不正競争防止法、 Foreign Corrupt Practices Act (FCPA）、 United Kingdom Bribery Act (UKBA）等、国内外を問わず不正腐敗防止に関する法令を遵守すると共に、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、汚職に関与せず、贈賄や違法な政治献金等の腐敗行為を行わない。また、恐喝、横領等を行わない。

　ビジネスを獲得し、又は不適切な利益を取得するため、ステークホルダーとの関係において価値のあるものを供与、受領し、又は供与・受領の申出、約束を行わない。

　実態のある事業活動に従事しており、且つその資金の出所が合法的であることが明らかな顧客とのみ取引を行う。また、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクを阻止、探知及び対応するため、適切な管理を行う。

　外国為替及び外国貿易法、経済安全保障推進法、その他の輸出入に関する法令を遵守し、安全保障貿易管理を含む輸出入に関する管理体制を整備して適切な輸出入手続を行う。また、日本国等の制裁リストに掲載された団体又は個人との輸出入取引は行わない。

　全ての取引の実態を正しく反映させた内容の正確な帳簿、記録及び会計を保持する。法令等で公開を義務付けられている場合及びステークホルダーに対して提供する必要がある場合には、事業活動・財務状況等の情報を正確に提供・開示し、改ざん・虚偽報告は行わない。

　不正行為を予防するための活動を行い、不正行為を早期に発見し、対応するために内部通報・相談窓口を整備するなど、制度を整える。また、内部通報者、相談者の秘密を守り、報復の恐れを感じることがないよう、内部通報者、相談者を保護する。

　個人的利益を得るため、顧客等に関する投資判断に重大な影響を与える非公開情報を使用及び共有した上で、当該会社の株式等の売買を行わない。

　紛争鉱物の取引は行わない。

　独占禁止法、下請法等の法令を遵守し、相手方に優越している取引上の地位を利用して、取引の相手方に対し、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為を行わず、誠実かつ公平・公正に、調達取引を行う。

　各国の競争法を遵守するとともに、カルテルなど、公正かつ自由な競争を阻害する行為を行わない。また、同業事業者との間で、顧客に提示する価格や諸条件を拘束する内容や、市場又は顧客の分割、入札プロセスを操作するような不適切な内容の合意を行わない。

　景表法等の法令を遵守し、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽った表示を行わない。

　暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的勢力（犯罪組織、テロ組織等を含む。）とは関係を持たず、不適切な利益を供与しない。

　第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等）及び営業秘密等を尊重し、侵害しない。

　従業員をその自由意思において雇用するとともに、従業員の自由意思に反する労働を行わせない。労働条件を正しく説明しない、給料を支払わない、 身分証明書の原本を保持するなどにより、従業員に強制労働を行わせない。

　最低就業年齢を下回る児童を雇用せず、また児童の教育機会や健全な成長を損なう労働を行わせない。

　従業員の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、暴力、いじめ、強制、パワハラ・セクハラ・マタハラ等のハラスメント、その他の非人道的な扱いを禁止する。

　人種、民族、国籍、思想・信条、宗教、出生地、出自、性別、性的指向・性自認、年齢、障害の有無などを理由に採用、昇進、賃金、教育などの処遇で差別をしない。

　法定限度を遵守し、従業員の労働時間・休日・休暇の付与を適切に行う。また、長時間労働を抑制し、職場環境の改善に努める。

　最低賃金法などの労働法令を遵守し、時間外労働・休日労働等に伴う手当を含め、従業員に対し適切な賃金・手当の支払いを行う。

　労働組合又は過半数を代表する労働組合がない場合には従業員代表の意見を聴取するなど、労働基本権を尊重する。

　法令の遵守に止まらず、能力向上等の機会や、多様な働き方の選択肢、快適な施設を提供し、従業員の誰もが活躍し、働きがいのある環境を整える。

　製造する製品の安全性に関する法令及び顧客要求事項を遵守し、製品が通常有すべき安全性を確保する。

　製品及びサービスを提案した全ての国における、製品の品質、安全性及び性能に関する全ての法令及び規則を遵守する。

　顧客に対して、安全データシート（ SDS ）等により製品・サービスに関する情報を正確に提供する。

　職場の安全に対するリスクを特定・評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。また、機械装置について適切な安全対策を実施する。

　従業員が健康的に、安全に安心して仕事ができる衛生的な職場づくりを行う。

　労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策を講じる。

　従業員の心身の健康状態を定期的に把握し、過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルスケアを含め、適切な健康管理を行う。

　緊急時の影響を最小化するために、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法、訓練、食料品・医療品の備蓄などの実施・整備に努める。

　大気汚染、水質汚濁防止、土壌汚染対策、騒音規制、振動規制、廃棄物処理等、環境に関する所在国の法令を遵守する。

　所在地の法令に従い、事業に必要な許可を取得し、登録・届出を行い、資格者を選任し、その他必要な報告を行う。

　環境マネジメントシステム（ EMS ）を構築している事業所においては、適切にEMSの運用管理を行い、環境パフォーマンスの向上のため、継続的な改善を実施する。

　労働安全衛生法・化学物質排出把握管理促進法・毒物劇物取締法等の法令で指定された化学物質は、移動、保存、使用、廃棄が確実に実施されるよう、安全に取扱い、管理する。

　資源の有効利用や再生利用に関して、製品のリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の削減に努めることにより、持続可能な環境、社会の実現に貢献する。

　コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び第三者に被害を与えないように管理する。

　個人情報保護法を遵守し、個人情報保護方針（個人情報の適正な取扱いに関する基本方針）を整備して顧客・従業員等の個人情報を適切に管理・保護し、不正・不当に取得・利用せず、漏洩しない。

　自社の営業秘密のみならず、顧客・第三者から受領した秘密情報を適切に管理・保護し、不正・不当に取得・利用せず、漏洩しない。